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おもいやりライフサポート |
| NPOの概要 NPOとは? NPO(Non Profit Organization)とは、営利を目的としない団体の総称で、定款等で利益を分配しないことを明確にしている必要があります。 「NPO法人」とは、「特定非営利活動促進法」により裏付けされた民間非営利組織で、「特定非営利活動法人」といいます。ただし、非営利活動以外に収益事業をおこなうことを否定するものではありません。 非営利法人には、宗教法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人などがあり、特定の目的を持った団体については、それぞれ特別法に基づいて法人格が与えられています。そして「特定非営利活動促進法」に基づいて法人格を付与されたものが「特定非営利活動法人」なのです。 「特定非営利活動促進法」で対象となるのは、「市民活動を行うNPO」です。それには、保健福祉、文化・芸術・スポーツ振興、まちづくり、子どもの健全育成、国際協力、災害救助等の広い分野で営利を目的とせず社会的な活動をする民間の組織が含まれます。 NPO法:「特定非営利活動促進法」の議論の開始 1995年に起きた阪神・淡路大震災の教訓を契機に、ボランティアをしようとする人がだんだん増えてきたのですが、このボランティアをコーディネートして、社会のニーズにマッチさせたり、有効にボランティアの人たちの意欲を形にする仕組みが日本の社会では非常に弱かったという背景がありました。 法人格の付与(主要件) 対象団体は、次の「12項目の活動分野のいずれかを目的に掲げ、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的とする団体」となっています。 NPOが目指す新しい社会の在り方 NPOは自らが「公共サービス」の主体となろうとするものであるということ、また、そのような公共サービスや地域づくりの施策は、行政やコンサルタント会社の一部が実施するのではなく、「市民活動法人」が仲人役、更にその実践の主体となって、多くの市民や専門家の協力のもとに展開されるべきであります。「市民参画」の具体的手法として、これからの社会にはNPOが不可欠となります。NPOへの市民参加・参画は大きな社会参加になっていきます。これが、議員立法として成立した「NPO法:特定非営利活動促進法」に込められた期待であるといえるでしょう。 |
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| 他のNPOなど、関連団体との連携を今後進めていきたいと考えています。 リンクをご希望の団体は、ご連絡ください。 |
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| 花久本店 (おもいやりライフサポートの理事で、広報を担当しています) |
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ご連絡・お問い合わせ先 特定非営利活動法人 神奈川県指令県総第7-24号 おもいやりライフサポート 住 所 〒233-0004 横浜市港南区港南中央通2ー19 電 話 045−845−1333 FAX 045ー845−1346 |
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